次の一歩を、照らす。


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契約・労務・取引先対応、顧問・予防法務

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離婚・相続・不動産

当事務所は、企業が抱える法務課題から、個人のご相談者様の身近なお悩みまで、お一人おひとりの心境に丁寧に向き合います。
単に法的な処理を行うだけでなく、企業と個人が「明日の成長・前進」へ向けて一歩を踏み出せるよう、未来を明るく照らすパートナーであり続けます。

  • 取引先から新しく契約を提案された
    契約の内容について不利な点や誤解している点がないか、返答の前にご相談ください。
  • スタートアップに当たって、契約書や社内規程を整備したい
    法改正や業界の取引慣行を踏まえ、ビジネスモデルに適した契約書等を作成いたします。
  • 事業用不動産の売買や賃貸借契約に関して、法的問題に直面している
    契約書の内容や相手方の請求内容によって最適な対応方法は変わりますので、まずは現在のご状況をお伺いし、取り得る選択肢をお示しいたします。
  • 離婚について、何から決めれば良いかわからない
    財産分与、慰謝料、親権や養育費など、何をどの順番で決めればよいのかを整理した上で話合いに臨むことが大切です。
  • 親が亡くなったが、きょうだいと話合いが進まない
    相続には税務申告も含めて期限のある手続が多く存在するため、まずは見通しとスケジュールを把握することが重要です。
  • 賃借している物件について、家主から退去を求められた
    契約内容を確認し、家主に対して主張できることを整理する必要があります。

お一人で、あるいは社内だけで悩まれる必要はありません。
当事務所では、まだ具体的な紛争が起きていない段階でのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

抱えている不安を「今日の安心」に変え、その先の成長や前進へ。
当事務所は、企業・個人事業主様のビジネス支援から、個人のご相談者様の身近なお悩みまで、丁寧に向き合いサポートいたします。

暮らしの足元を照らす。

一人ひとりの不安に寄り添い、納得のいく解決と明日への一歩をサポート

現在のご状況やこれからの見通しが分からないことが、大きな不安になります。
当事務所では、初回のご面談時に今後の見通しや費用の総額をお伝えし、納得のいく解決策をご提案いたします。

取扱業務

離婚・男女問題/相続・遺言・遺産分割/不動産の売買・賃貸借/借地・借家、近隣・境界/債権回収/債務整理/交通事故

企業法務と一般民事・家事事件の双方を多数取り扱ってきました。
企業・個人事業主の方も個人の方も、お気軽にご相談ください。
花灯法律事務所 代表 弁護士 中小企業診断士 谷澤 悠介

弁護士に相談される方の多くは、解決の糸口が見えず、深い不安や重いプレッシャーを抱えていらっしゃいます。私自身、これまでの弁護士活動の中で、暗い顔でご相談にお越しになったお客様が、解決への道筋が見えたことで安堵の表情を取り戻される姿を数多く見てきました。

当事務所が目指すのは、単に法律論で正誤を判断することではありません。
企業様であれば、事業を立ち上げ・継続させていく上での「経営者の孤独や悩み」に寄り添い、中小企業診断士としての視点も交えて「どうすればビジネスとして前進させられるか」を共に考えます。
個人のお客様であれば、誰にも言えない不安な気持ちを丁寧に解きほぐし、トラブルを乗り越えた先にある「納得のいく再出発」をサポートいたします。

「弁護士に相談していいのだろうか」と躊躇する必要はありません。
どのようなお悩みも、まずはありのままの不安をお聞かせください。当事務所が確かな「灯り」となり、今日の安心から明日の成長・前進へとつながる歩みを全力で後押しいたします。

氏  名谷澤 悠介(たにざわ ゆうすけ)
資  格弁護士(大阪弁護士会所属)/中小企業診断士
経  歴2008年 3月 私立甲陽学院高等学校卒業
2012年 3月 京都大学法学部卒業
2014年 3月 京都大学法科大学院卒業
2014年 9月 司法試験合格
2026年 1月 中小企業診断士試験合格
2026年 6月 経営革新等支援機関登録

初めて弁護士に相談される方も多くいらっしゃいます。
まず何をするのか、費用はいくらかかるのか、費用がいつ発生するのかをあらかじめお伝えいたします。

1

お問合せ

お電話、お問合せフォーム、LINEのいずれかよりご連絡ください。

ご相談の概要と相手方のお名前(会社名)をお知らせください(当事務所が相手方から先にご相談をお受けしている場合、利益相反により対応できないことがあるためです)。 お問合せフォーム・LINEからのお問合せには、翌営業日までに順次ご返信いたします。

2

ご相談

ご来所、オンライン、お電話のいずれかをお選びいただけます。
詳細をお伺いし、どのような方法が最適か、解決までにどの程度の時間を要するかをご説明いたします。

<ご来所相談の場合、事前にご用意いただくとよいもの>

  • 契約書、通知書、請求書など、ご相談内容に関係する書類(コピーで結構です)
  • 相手方とのやり取りの記録(メール、LINE、手紙など)
  • 経緯を時系列でまとめたメモ・データ(箇条書きで構いません)

以上のような資料がない場合でも、ご相談いただけます。

3

弁護士費用のご説明

弁護士費用は、解決までに要する総額のお見積りを事前にお示しいたします。

この場でご依頼をお決めいただく必要はなく、お持ち帰りの上、セカンドオピニオン等をお聞きになった上でご検討いただいて構いません。

4

委任契約の締結

ご依頼いただく際には、委任契約書を取り交わします。
契約締結後、具体的な対応に速やかに着手いたします。

5

対応・経過のご報告

交渉、調停、訴訟など、事案に応じた方法で進めます。
進捗については、メール、Slack、お電話などご希望の方法で適宜ご報告いたします。

6

終了のご報告

結果をご報告し、報酬と実費を精算いたします。
事件終了後のご質問やご相談もお受けしております。

皆様からよくいただくご質問をまとめました。
こちらにない疑問や不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

A. はい。むしろ、早期のご相談をお勧めいたします。

状況が進んでしまってからでは、選択肢が限られてしまうことが少なくありません。「これは相談してもよいのだろうか?」という時点でご相談いただくことが、スムーズな解決に繋がります。

A. 弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています(弁護士法23条)。

この義務は、ご依頼に至らなかった場合も、事件が終了した後も続きますので、ご相談いただいた内容がご家族やご勤務先に伝わることはありません。

A. 弁護士費用は、タイムチャージ制のほか、着手金・報酬金制が一般的です。

着手金はご依頼の時点で頂戴し、報酬金は事件の終了時に頂戴いたします。そのほか、実費として、郵便代や交通費など事件処理に当たって実際に生じた費用を頂戴いたします。 弁護士費用については、ご依頼前に総額のお見積りをお示しいたしますので、説明のないまま費用が発生することはありません。

A. いいえ。その場で決めなくともかまいません。

当事務所では、ご説明した内容をお持ち帰りいただき、お時間があれば他の法律事務所でセカンドオピニオンをお聞きになることをお勧めしております。その上で、解決方針や費用などをご検討いただき、ご依頼の際に改めてご予約をお取りいたします。

A. はい、お電話やオンライン(ZOOM等)でのご相談にも対応しておりますので、隙間時間にご相談いただけます。

A. ご相談談自体は可能ですが、ご本人からのご相談ではない場合、原則として一般的な内容しかお答えできませんので、ご了承ください。

まず、いまの状況をお聞かせください。

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